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４３歳　女性

消費者金融　６社３７８万

※C社はA社・D社・U社を吸収合併。今回はA・D社と契約

ご相談頂き、まず、各業者にこれまでの取引すべてを開示いただきました。→貸金業規正法３－２－７

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到着した「履歴」を、相談者と事実確認しながら、貸金業規正法４３条「みなし弁済」適用可能か検討しました。

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お尋ねした結果、殆どの取引が振り込み入金かATM入金であったため、領収書が届いていたか確認のうえ、利息制限法所定の金利に引き直しました。

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結　果

このように、３７０万円以上の残高がある方も、ご相談頂いた結果、T社の残高は相殺したうえで６００万円以上もの払い過ぎがあることが判明しました。

もちろん、６００万円から３７０万円を支払う訳ではなく、３７０万円が消滅した上で６００万円強の支払いを請求する権利があるということです。

結論：この相談者の方は、「不当利得返還請求訴訟」を起こされ、その結果、各社から５２３万円の和解金を手にされました。